地方自治法、地方公務員法、論文対策、面接対策などについて解説しています
昇任試験対策
地方自治法
- １ 地方自治の本旨
- 2 地方公共団体の種類
- 3 法定受託事務と自治事務
- 4 住 民
- ５ 直接請求制度
- 6 条 例
- ７ 規 則
- ８ 議会の意義
- ９ 議員の定数と地位等
- 10 議決権
- 11 選挙権
- 12 予算の増額修正権
- 13 検査権・監査請求権
- 14 意見表明権
- 15 調査権
- 16 議会の組織等
- 17 議会の運営
- 18 議会の会議の原則
- 19 議会の紀律・懲罰
- 20 執行機関
- 21 長の地位と権限
- 22 長の権限の代行
- 23 長の補助機関等
- 24 行政委員会制度
- 25 教育委員会
- 26 人事委員会・公平委員会
- 27 長と議会との関係
- 28 再 議
- 29 専決処分
- 30 不信任議決と議会解散
- 31 予算の内容
- 32 予算の原則
- 33 予算の種類
- 34 予算制定の流れ
- 35 決 算
- 36 収 入
- 37 契 約
- 38 財産の種類等
- 39 行政財産と普通財産
- 40 基 金
- 41 監査委員
- 42 外部監査制度
- 43 住民監査請求
- 44 住民訴訟
- 45 職員の賠償責任
- 46 公の施設
- 47 国・都道府県の関与
- 48 国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員
- 49 事務の共同処理
- 50 特別区制度
地方公務員法
- 1 一般職と特別職
- ２ 任命権者の種類
- 3 人事委員会・公平委員会の特徴と組織
- ４ 人事委員会・公平委員会の権限
- ５ 人事委員会・公平委員会の規則制定権等
- ６ 人事委員会・公平委員会の権限委任
- ７ 平等取扱いの原則
- ８ 情勢適応の原則
- 9 任 用
- 10 欠格条項
- 11 欠格条項該当者の行為
- 12 任命の方法等
- 13 自治法派遣・派遣研修
- 14 公益的法人等への派遣
- 15 競争試験と選考
- 16 条件付採用
- 17 会計年度任用職員
- 18 人事評価
- 19 勤務条件
- 20 給 与
- 21 諸手当
- 22 給与決定の原則
- 23 給与支給の原則
- 24 給与請求権
- 25 旅 費
- 26 給与以外の勤務条件
- 27 勤務時間
- 28 時間外勤務
- 29 週休日・休日・休憩時間
- 30 休 暇
- 31 部分休業・休業
- 32 分限・懲戒の意義
- 33 分限処分の内容
- 34 懲戒処分の内容
- 35 定年制
- 36 再任用
- 37 服務の根本基準と宣誓
- 38 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
- 39 信用失墜行為の禁止
- 40 守秘義務
- 41 職務専念義務
- 42 政治的行為の制限
- 43 争議行為等の禁止
- 44 営利企業への従事等の制限
- 45 退職管理
- 46 研 修
- 47 研修の技法
- 48 福祉・利益の保護の根本基準と厚生制度
- 49 共済制度
- 50 公務災害補償
- 51 勤務条件に関する措置要求
- 52 不利益処分に関する審査請求①
- 53 不利益処分に関する審査請求②
- 54 職員団体
- 55 職員団体の登録
- 56 職員団体の交渉
- 57 罰 則
自治体財政
- 1 財政を理解するための4つ視点
- 2 自治体財政の基本構造
- 3 一般会計と特別会計
- 4 会計年度
- 5 予算科目
- 6 当初予算と補正予算
- ７ 歳入の分類
- 8 地方税の体系と原則
- 9 国と地方の税源配分
- 10 地方交付税
- 11 国庫支出金・都道府県支出金
- 12 分担金・負担金・使用料・手数料
- 13 その他の歳入
- 14 歳出の目的別分類
- 15 歳出の性質別分類
- 16 人件費・扶助費・公債費
- 17 基金の概要
- 18 財政調整基金・減債基金
- 19 地方債の概要
- 20 地方債の種類
- 21 地方債計画
- 22 住民参加型市場公募地方債
- 23 歳入歳出予算
- 24 継続費
- 25 繰越明許費
- 26 債務負担行為
- 27 地方債・一時借入金
- 28 歳出予算の経費の金額の流用
- 29 総計予算主義の原則
- 30 単一予算主義の原則
- 31 予算統一の原則
- 32 予算事前議決の原則
- 33 会計年度独立の原則
- 34 予算単年度主義の原則
- 35 予算公開の原則
- 36 予算編成のプロセス
- 37 予算編成方針
- 38 予算要求
- 39 予算査定
- 40 予算内示・復活要求・プレス発表
- 41 議会審議
- 42 新たな予算編成方法
- 43 歳入確保策
- 44 決 算
- 45 決算統計
- 46 形式収支・実質収支・単年度収支
- 47 歳入・歳出の分析
- 48 財政指標
- 49 健全化判断比率
- 50 地方公会計
- 51 議会の意義
- 52 議会における予算の決定
- 53 議会による決算の認定
- 54 予算特別委員会・決算特別委員会
- 55 再議
- 56 金 利
- 57 償還差益と償還差損
- 58 自治体の資金運用
- 59 月例経済報告
- 60 税制改正
- 61 総合計画
- 62 行政評価
- 63 財政計画
- 64 自治体財政の１年（計画・評価・財政）
- 65 行政改革
- 66 指定管理者制度
- 67 住民監査請求・住民訴訟
- 68 外部監査
- 69 指定金融機関
- 70 給与改定
論文対策
- 1 昇任論文の書き方「４選」
- 2 昇任論文を書く前に、確認すべき２つのこと
- 3 昇任論文のテーマは2種類
- 4 昇任論文の評価基準と採点方法
- 5 昇任論文の勉強方法
- 6 昇任試験における合格論文の収集と分析
- 7 昇任試験における準備論文のテーマの決め方
- 8 昇任論文を書く前に、レジュメにまとめる
- 9 書いた論文は、必ず添削してもらう
- 10 昇任論文の参考書や資料の使い方
- 11 昇任論文における各章の役割
- 12 昇任論文の1章（序論）の書き方
- 13 昇任論文の解決策の書き方
- 14 昇任論文・解決策の3つの視点
- 15 昇任論文の問題点の書き方
- 16 昇任論文の結論の書き方
- 17 昇任論文における各章のタイトルのつけ方
- 18 主任の役割
- 19 係長の役割
- 20 原稿用紙の使い方
- 21 昇任論文の悪い例① 文字数が多すぎる、少なすぎる
- 22 昇任論文の悪い例② 原稿用紙の使い方を間違えている
- 23 昇任論文の悪い例③ 敬体、敬語、極端なお役所言葉を使っている
- 24 昇任論文の悪い例④ 読みにくい文章
- 25 昇任論文の悪い例⑤ 自治体批判をしている
- 26 昇任論文の悪い例⑥ 誤字・脱字・癖字がある
- 27 昇任論文の悪い例⑦ 論理的な文章になっていない
- 28 昇任論文の悪い例⑧ 役職に応じた内容になっていない
- 29 昇任論文の悪い例⑨ 文字数を稼ごうとしている
- 30 昇任論文の悪い例⑩ 与えられたテーマに答えていない
面接対策
- 1 昇任面接の目的
- 2 昇任面接の実際の様子
- 3 昇任面接はどのように採点されるのか
- 4 昇任面接の事例問題とは
- 5 昇任面接における圧迫面接とは
- 6 昇任面接の勉強方法① 情報収集
- 7 昇任面接の勉強方法② 想定問答集の作成
- 8 昇任面接の勉強方法③ 模擬面接
- 9 昇任面接に臨む際の具体的注意点
- 10 昇任面接では、自分の得意分野に持ち込む
- 11 なぜ、あなたは昇任したいのですか
- 12 昇任して、どのような仕事がしたいですか
- 13 係長（課長）にとって重要な能力とは、何だと思いますか
- 14 どのように部下を指導しますか
- 15 指導に従わない部下には、どのように対応しますか
- 16 係（課）としての意思決定を、どのように行いますか
- 17 職員の急病などで人手が足りない場合、どのように対応しますか
- 18 苦情を言い続ける住民に対して、どのように対応しますか
- 19 業務を効率化するため、何をしますか
- 20 どのような自己啓発を行っていますか
- 21 昇任面接の悪い例① 緊張感がない
- 22 昇任面接の悪い例② 理想ばかり話す
- 23 昇任面接の悪い例③ 本音トークを前面に出す
- 24 昇任面接の悪い例④ 問題のとらえ方が表面的
- 25 昇任面接の悪い例⑤ 回答の内容が強権的
- 26 昇任面接の悪い例⑥ 議会のことを考慮していない
- 27 昇任面接の悪い例⑦ 一度の回答ですべてを答えようとする
- 28 昇任面接の悪い例⑧ 面接官を言い負かそうとする
- 29 昇任面接の悪い例⑨ 面接官の言いなり
- 30 昇任面接の悪い例⑩ これまでの実績や経験を上手く説明できない