＜ポイント＞
①関与は必要最小限度のもので、自治体の自主性・自立性に配慮しなければならない
②関与は法律または政令に基づいて行われる（省令や通達は不可）
③関与の方法には、助言又は勧告、資料の提出の要求などがある
１ 関与の基本原則
関与は必要最小限度のもので、自治体の自主性・自立性に配慮しなければならない
２ 関与の法定主義
関与は法律または政令に基づいて行われる（省令や通達は不可）
地方分権一括法の施行に伴い、国の包括的・一般的な指揮監督権が廃止され、国と自治体の関係は対等・協力の関係が基本
３ 関与の種類と制約
関与には、次の種類がある
①助言又は勧告
②資料の提出の要求
③是正の要求
④同意
⑤許可、認可又は承認
⑥指示
⑦代執行
⑧協議
自治事務と法定受託事務に分けて整理すると、以下のようになる
| 関与の基本類型 | その他個別法に基づく関与 | |
| 自治事務 | ・助言 ・勧告（是正の勧告） ・資料の提出の要求 ・協議 ・是正の要求 |
（一定の場合に限定） 協議、同意、許可・認可・承認、指示 （できる限り設けない） 代執行、その他の関与 |
| 法定受託事務 | ・助言・勧告 ・資料の提出の要求 ・協議 ・同意 ・許可・認可・承認 ・指示（是正の指示） ・代執行 |
（一定の場合に限定） 協議 （できる限り設けない） その他の関与 |
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