31 予算統一の原則

自治体財政

1 概 要
①予算統一の原則とは、予算を誰にでもわかりやすいものとするため、歳入・歳出の分類を統一的、系統的に調製すること。
②予算書とは議決に付する予算議案のこと、予算説明書とは予算議案と同時に提出される予算に関する説明書のこと。
③自治体によっては、住民に予算の内容をわかりやすく説明するため、独自に資料等を作成している場合がある。

2 予算統一の原則とは
予算統一の原則とは、予算が誰にでもわかりやすいものとするため、歳入・歳出の分類を統一的、系統的に調製することをいいます。

具体的には、この原則に従い款・項・目・節の予算科目及びその様式が決められると共に、予算書、予算説明書の様式が定められています。

予算科目については、こちらを参照してください。

3 予算書・予算説明書・予算見積書
予算書とは議決に付する予算議案のことをいい、一般会計でいえば自治法215条に定める予算の内容(歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の各項の経費の金額の流用)を指します。

予算説明書とは、予算を議会に提出するときに、併せて提出が義務付けられている「予算に関する説明書」(自治法211条2項)のことをいいます。説明書の内容は政令で規定されていますが、一般会計については、次のようなものが該当します(地方自治法施行令144条1項)

①歳入歳出予算事項別明細書
歳入歳出予算の各項の内容を明らかにするもの

②給与費明細書
給与費の内訳を明らかにするもの

③継続費に関する調書
前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書

④債務負担行為に関する調書
債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

⑤地方債に関する調書
前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書

⑥その他
その他予算の内容を明らかにするため必要な書類

なお、類似した言葉で「予算見積書」というものがあります。これは、予算編成にあたり、各部署が財政当局に対して予算要求を行う際に提出するもので、予算を積み上げたものです。実際の計算の内訳などが記載されている場合もあり、予算執行の際にも活用されます。

4 自治体独自の予算に関する資料
なお、先の予算説明書の⑥「その他(その他予算の内容を明らかにするため必要な書類)」については、特に決まったものはありません。

自治体によっては、住民に予算の内容をわかりやすく説明するため、独自に資料等を作成している場合があります。

例えば、すべての事業について、事業概要、当該年度予算額、前年度予算額などを一覧にして配布しているような自治体もあります。

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