７　歳入の分類

１　概　要
①歳入の分類方法として、大きく3つの方法がある。
②1点目は「款」別、2点目として一般財源と特定財源、3点目として自主財源と依存財源である

２　「款」別の分類
歳入には、多くの種類がありますが、その分類、またその分類から何を読み解くことができるかについて説明します。

1点目は、「款」別です。「款」は予算における最も大きい分類です。具体的には、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、利子割交付金、国庫支出金、繰入金、繰越金、地方債などとなります。予算書に書かれていますので、確認できます。

この款別でのポイントは、地方税です。自治体の中心となる歳入なのですが、実は全体に占める地方税の割合がそれほど高くないことがわかるかと思います。

３　一般財源と特定財源
2点目の分類としては、一般財源と特定財源です。一般財源とは使い道が決められていない財源、特定財源とは使い道が決められている財源です。

例えば、国から交付される国庫支出金は、国から「○○事業は、国が1/2 、県が1/4 、市が1/4の財政負担することになっているので、その分を交付します」のような形で、県や市に交付されるものです。このため、他の事業にその財源を活用することはできませんので、特定財源となります。

自治体から見れば、特定財源よりも一般財源の比率が高いことが望ましいのは言うまでもありません。一般財源が多いほど、自治体の裁量が広がるからです。自治体が行政需要に柔軟に対応するためには、歳入に占める一般財源の割合、つまり一般財源比率ができるだけ大きいことが望ましいのです。

反対に特定財源の割合が大きいということは、制限付きとなっている歳入が多く、使い道がある程度限定されている財政構造ということになってしまいます。

４　自主財源と依存財源
自主財源とは、自治体自らの権能を行使して調達した財源、特定財源とは、国や都道府県などからもらった財源となります。つまり、自分で稼いだお金か、他からもらったお金かで区分となっています。

この区分についても、歳入に占める自主財源の割合（自主財源比率）が大きいほど、その団体の財政運営の自主性と安定性が確保できるとされています。

自主財源のメインは地方税ですが、使用料、手数料なども自主財源となります。

【主な歳入の分類】