＜ポイント＞
①意見表明権とは、議会が一定の事項について、機関としての意思や考えを表面する権限のこと。
②意見表明権の具体的な内容として、①意見書提出権、②請願受理権、③諮問答申権、④決議などがある。
１ 意見表明権とは
意見表明権とは、議会が一定の事項について、機関としての意思や考えを表面する権限のこと。
２ 意見表明権の具体的内容
意見表明権の具体的な内容としては、以下のものがある。
(１)意見書提出権（自治法99条）
自治体の公益に関する事件について、議会の意思を決定して、国会や関係行政庁に意見書を提出するもの。
議員の半数以上が出席した会議で議決すれば、意見書は確定し、議長名で国会や関係行政庁に提出される。
意見書の提出を受けた国会や関係行政庁には、意見書を受理する義務はあるが、意見書に対して回答する義務はない。
(２)請願受理権（自治法124条）
議会は住民の意見を行政に反映させるため、請願を受理する権限がある。
請願受理後は、審査を行い、採択か不採択を決める。採択は、その意を尊重することになり、不採択はその反対。
(３)諮問答申権（自治法206条他）
長などが、ある事項を決定するため、議会に諮問を義務付けているものがある。
例としては、職員が給与について長に審査請求を行った場合、長は議会に諮問しなければならず、議会は諮問があった日から20日以内に意見を述べなくてはいけない。
(４)決議
法令で定められた事項以外の事項について、機関として意思決定して表明することを決議という。
例としては、「〇〇議員に対する辞職勧告決議」などがあるが、法的拘束力はないため、勧告を受けた議員は辞職しなくても構わない。
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