35　予算公開の原則　

１　概　要
①予算公開の原則とは、予算は広く一般に公開しなければいけないという原則。
②具体的な内容として、予算要領の公表と財政状況の公表がある。

２　予算公開の原則とは
予算公開の原則とは、予算は広く一般に公開しなければいけないという原則です。

税金がどのような使い方をされているのか、どのような住民サービスを提供するのかは、予算によって実現されます。このため、予算を広く一般に公開し、住民が知る機会を設けることが必要です。

この具体的な内容としては、予算要領の公表（自治法219条2項）と財政状況の公表（自治法243条の3第1項）があります。

３　予算要領の公表
議会が予算の議決を行うと、議長は3日以内に長に送付します。長は、再議等の必要がないときは、直ちに、予算の要領を住民に公表しなければならないとされています。

自治体によっては、この予算要領をホームページなどで公開していることもあります。

４　財政状況の公表
地方自治法には、「普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年2回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない」とされています。

この規定に基づき、自治体では「財政状況の公表に関する条例」などを制定しています。この中では、次のようなことを定めています。

実際の公表にあたっては、公報により発表されますが、住民に理解してもらうために、広報紙を活用しわかりやすく説明していることもあります。具体的には、次のような紙面構成となっていたりします（6月の例）。