秋田 将人

地方公務員法

52 不利益処分に関する審査請求①

1 概 要①不利益処分に関する審査請求制度は、職員に安定した地位を確保し、もって公務能率の増進を図ろうとするため。②任命権者が職員に不利益処…
地方公務員法

51 勤務条件に関する措置要求

1 概 要①職員は、給与、勤務時間等に関し、人事委員会または公平委員会に対して、地方公共団体に適当な措置を執るよう要求できる。②措置要求の対…
地方公務員法

50 公務災害補償

1 概 要①公務災害補償とは、職員が公務上または公務のための通勤途上で負傷、疾病、死亡などの災害を受けた場合に補償を行うもの。②公務災害と通…
地方公務員法

49 共済制度

1 概 要①共済制度とは、相互救済を目的とする制度。②短期給付事業(健康保険など)、長期給付事業(年金など)、福祉事業(保養所など)の3つの…
地方公務員法

48 福祉・利益の保護の根本基準と厚生制度

1 概 要①職員の福祉および利益の保護は、適切かつ公正でなければならない。②地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項につい…
地方公務員法

47 研修の技法

1 概 要研修の技法には、職場内研修(OJT)、ディベート、バズ・セッション、パネル・ディスカッションなどがある。 2 研修の技法研修の手法…
地方公務員法

46 研 修

1 概 要①地方公共団体は、職員の勤務能率の発揮および増進のため、研修を受ける機会を与えなければならない。②地方公共団体は、研修の目標や計画…
地方公務員法

45 退職管理

1 概 要退職管理の適正な確保のため、元職員による働きかけの禁止、退職管理の適正を確保するための措置、再就職情報の届出などがある。 2 元職…
電子書籍

電子書籍

このブログで掲載していたものが、電子書籍となりました。よろしければ、ご一読ください。 1 公務員昇任試験 論文の書き方 昇任試験における論文…
地方公務員法

44 営利企業への従事等の制限

1 概 要①職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務していることから、営利企業への従事等が制限される。②しかし、任命権者の許可があれ…