66　指定管理者制度　

１　概　要
①指定管理者制度とは、公の施設の管理を民間事業者等（指定管理者）に委ねること
②指定管理者制度の導入によって、コスト削減、サービス向上が期待できる

２　指定管理者制度とは
指定管理者制度とは、自治体が公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるとき、条例の定めところにより、法人その他の団体であって当該自治体が指定するもの（指定管理者）に当該公の施設の管理を行わせることができるという制度です（自治法244条の２第3項）。

公の施設とは、自治体が住民の福祉を増進するために設置し、その自治体の住民が利用する施設のことで、体育施設、文化施設、社会福祉施設、観光施設などがあります。また、この公の施設の管理とは、清掃、警備、保守などの個々の業務の委託ではなく、包括的な管理をいいます。

この指定管理者制度の導入によって、民間事業者のノウハウを活用することにより、コストが縮減でき、それにより施設の利用料金が下がったりします。また、民間事業者の発想を取り入れることにより、利用者の満足度を上げようとし、利用者へのサービスが向上することも期待できます。

指定管理者の制定の手続き等については条例で定め、指定管理者を指定するには議決が必要となります。また、自治体は、適当と認めるときは、指定管理者に当該公の施設の利用にかかる料金（利用料金）を当該指定管理者の収入として収受させることができます。

なお、自治体と指定管理者との間で協定書を締結し、施設管理・事業運営等の関する基本的事項などを定めます。

３　指定管理者制度と業務委託との比較
指定管理者制度と業務委託を比較すると、以下のようになります。