１ 概 要
①予算編成にあたっては、いかに歳入を確保するかという点も重要な視点になる
②具体的な方法としては、地方税等によるもの、受益者負担によるもの、などがある
２ 歳入確保策の意義
予算編成にあたっては、いかに歳入を確保するかという点も重要な視点になります。一般的に、歳入確保策としては以下のようなものがあります。
①地方税等によるもの …自治体独自の税の設定など
②受益者負担によるもの …使用料等の見直しなど
③債権管理によるもの …収納率の向上など
④財産活用によるもの …広告収入など
⑤その他 …事業協賛など
３ 歳入確保策の具体的内容
歳入確保策の具体的内容は、以下のとおりとなります。
(１)地方税等によるもの
地方税等によるものは、自治体独自に税を設定しようとするものです。これにもいくつかの方法があります。
例えば、法定外目的税は、特定の費用に充てるために課される税で、地方税法により税目が法定されておらず、自治体が独自に課す税です。
また、超過課税は地方税法に標準税率の定めのある税目において、標準税率を超える税率で課税するものです。このような形で、自治体が独自に課税します。
(２)受益者負担によるもの
受益者負担によるものは、スポーツ施設や文化施設などを利用する住民が支払う使用料について、見直しを図るものです。
例えば、施設にかかる維持管理コストと、使用料とを比較し、定期的に見直すものです。消費税率の引き上げがあると、清掃などの維持管理コストも上昇します。
また光熱水費も値上げ等があれば、当然維持費が高くなりますので、定期的な見直しを行い、歳入を確保しようとするものです。
(３)債権管理によるもの
債権管理によるものは、税の収納率の向上などが該当します。徴収嘱託員やコールセンターの活用、差押などを行い、未収を防ぐことが求められます。
公債権だけでなく、私債権の管理も重要です。公債権は、地方税法などの個別の法律を根拠として、住民等に対し債権を持つことになります。
一方、私債権はこうした個別の法律を根拠とせず、あくまで契約などの当事者間の合意、つまり自治体と住民などの合意に基づいて発生するもので、自治体としては私法上の債権となります。
(４)財産活用によるもの
財産活用によるものは、広告収入などが該当します。ホームページのバナー広告、ネーミングライツ、施設の壁面広告、印刷物への広告掲載など、様々な方法があります。
広告事業には、企業等のニーズがどの程度あるのかなども重要なポイントとなります。
また、広告事業には広告を掲出することにより歳入とするだけでなく、広告入り印刷物を無料で提供してもらうことによって、歳出を削減するという方法もあります。
(５)その他
その他として、事業協賛などがあります。イベント実施にあたり、企業から協賛金や記念品を提供してもらう方法などがあります。
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