１ 概 要
①地方財政を考える際、歳入、歳出、基金、地方債の4つの視点で考える
②この4つの視点は、家計でいえば、収入、支出、預金、借金に該当する
③地方財政も、家計と同様の構造で考えるとわかりやすい
２ 歳 入
歳入とは、一会計年度（4月1日から翌年の3月31日まで）におけるすべての収入ことです。自治体の様々な経費に充てるための財源となるべきものです。
歳入の内訳としては、地方税の他、分担金（自治体が一部事務組合などに支出する）、各種施設を住民が利用する際に支払う使用料、また国や都道府県などから交付される国庫支出金や都道府県支出金、前年度のから繰り越される繰越金など、いろいろあります。
また歳入の区分として、
①一般財源（例えば、地方税のように使い道が特定されていない）と特定財源（例えば、国庫支出金のように使い道が指定されているもの）
②自主財源（例えば、地方税のように自治体自らの権限を行使して得たもの）と依存財源（例えば、国庫支出金のように他からもらったもの）、などがあります。
３ 歳 出
歳出とは、一会計年度（4月1日から翌年の3月31日まで）におけるすべての支出のことです。自治体の様々な行政需要を満たすために用いられるのが、歳出です。
歳出の区分としては、目的別分類と性質的分類があります。目的別分類とは、行政の目的別・サービス別に分類したもので、例えば議会費、総務費、衛生費、土木費、教育費などとなります。
性質的分類とは、支出の性格によって分類したもので、例えば人件費、建設事業費などがあります。例えば、議会費や総務費などの中から人件費のみを合計することになります。目的別分類が行政サービスの区分であるのに対して、性質別分類は経費の性質・性格による分類となります
４ 基 金
基金とは、特定の目的のために、維持あるいは積み立てられる資金または財産のことをいいます。家計でいう預金にあたるもので、通常、自治体では複数の基金を設置しています。特定目的基金と定額運用基金の2つに区分することができます。
特定目的基金とは、例えば庁舎建設のため目標額が達成されるまで毎年資金を積み立てたり、災害時に活用するため防災のための基金を設置したりします。
定額運用基金とは、一定の金額を基金にストックし、その資金を回転させることにより特定の事務を行うようなものです。例えば、公共料金支払いのための基金を設置し、支払いにあたってはこの基金から随時引き落とされます。事業課では、一定期間の後、まとめてこの基金に引き落とし分を積み立てます。これにより、事業課では請求の度に公共料金の支払いをせず、事務が軽減されます。
５ 地方債
地方債とは、自治体が資金調達のために負担する債務、つまり借金のことです。国が発行する国債は国の債券（借用書）といいますが、自治体が発行する債券が地方債となります。なお、地方債を発行することを起債といいます。
地方債を発行できる目的は定められており、自由に借り入れるできるわけではありません。また、地方債は2ヵ年度以上にわたって借り入れるものをいい、年度内の一時的な借入である一時借入金とは異なります。
起債する場合には、起債の目的、限度額、方法、利率などを予算で定め、議会の議決が必要となります。なお、地方債によって財源を確保しますので、地方債も歳入の1つとなります。
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