新任管理職にとっては、議会への答弁は非常に重要な業務です。しかし、そもそも答弁とは、どのような性格を持つのでしょうか。実は、この点をあまり意識していない管理職も少なくありません。そこで、以下に整理してみたいと思います。
まず、答弁は執行機関の公な見解や意思であることです。本会議答弁はもちろんのこと、新任の課長が所属委員会で行う答弁もまた、その自治体の公のものです。これは、考えてみれば当然のことです。責任ある管理職である課長が、議会の委員会で発言したのですから、それは執行機関の正式な考えと、議員も住民も考えます。
このため、迂闊な答弁をしてしまうと、後に混乱が生じることもあります。例えば、委員会という公式の場であるにも関わらず、「個人的には、〇〇と思います」などと発言してしまうことです。
答弁した本人は、「これは、公式な見解ではありません。個人的な思いです」くらいのつもりかもしれませんが、管理職の発言ですから、それでは済みません。場合によっては、首長や部長から怒られる課長も、実際にいます。
本会議答弁は、首長や部長などが行うのが一般的です。また、本会議質問は、事前に質問内容が通告されます。このため、新任課長が作成する答弁書であっても、部長や首長などのチェックを受けますので、先のようなイレギュラーな答弁をすることは、基本的にありません。
しかし、委員会の場合は異なります。質問も事前に通告はなく、いきなりその場で議員が述べることがほとんどです。また、答弁の内容も、課長が自分で考えて、自分で答弁しなければなりません。このため、時折、トンデモ発言が飛び出してしまうことがあるのです。新任管理職としては、こうした点を十分注意しておく必要があります。
また、答弁は執行機関の公な見解や意思ですから、目の前にいる議員だけでなく、広く住民に向けたものという性格を持ちます。このため、その発言が単に議員への答弁という性格だけに留まらず、広く住民に向けたメッセージとしても妥当なものかどうかにも、注意が必要です。
例えば、野党議員の挑発的な質問に対して行った答弁の内容を、実際の文章にしてみると、「本当にこの内容で良いの？」というようなことが起こるからです。例えば、「議員のご質問のような考えをする人は、絶対にいません」のように断定してしまうようなケースです。
答弁した課長は議員に対抗する意味で発言したかもしれませんが、文章としてみると、内容として適切でないようなこともあり得るからです。こうした時、後でそうした発言が広く伝わり、自分を窮地に追い込むこともありますので、注意が必要です。
コメント